STARLESS and BIBLE BLACK

皆さんこんばんは🔥
２日連続雷雨かよ。五月蝿ェーとなりましたが、如何お過ごしでしょうか？


突然ですが此方↓

罰則付き休業要請「あり得る」　西村再生相インタビュー

2020年08月02日07時12分



インタビューに答える西村康稔経済再生担当相＝７月１４日、東京都千代田区

　西村康稔経済再生担当相は１日までに時事通信のインタビューに応じた。新型コロナウイルス対策の特別措置法改正に関し、休業要請・指示に従わない場合の措置として「命令や罰則の新設はあり得る」と明言した。主なやりとりは次の通り。

　―特措法に基づく調整で苦労した点は。
特措法、揺れた国・自治体　権限の所在あいまい―知事から見直し論・緊急事態３カ月
　この法律は初めて使ったため、国と自治体の役割をどう当てはめるか相場がなかった。４月に東京都が検討していた休業要請は「ロックダウン」の言葉通り、幅広い業種を対象にしていたが、生活に必要な業種もあるので時間をかけて調整した。
　小池知事は「社長と思っていたら天の声が聞こえた」と言ったが、私からすれば「法律の声」だ。休業要請は私権制限を伴うことを頭に置き、執行の責任者として対応してきた。
　緊急事態宣言の発令や解除は私に説明責任がある。休業要請をどの業種に出すかは知事の権限なので、説明責任をしっかり果たしてほしい。
　―特措法などの改正を検討するか。
　内閣法制局とも話している。早い方がいいものもあれば、落ち着いて議論すべきものもある。（別種の感染症が将来流行した場合にも）特措法を使える道があっていい。落ち着いて検討すべきだ。
　他方、休業命令や罰則は検討を急ぎ、改正するかどうか考えたい。
　国と自治体の関係も整理すれば、相当いろんな議論になる。今やれば余計に混乱する。各知事が適切に判断できるようにするのが私の仕事だ。
　―休業要請と補償のセットは。
　実態から言えば、事実上の補償は既にやっている。持続化給付金や雇用調整助成金、地方創生臨時交付金でかなりの部分をカバーできている。（法律に明記するのは）技術的に難しいし、世界の主要国でも例がない。
　―感染症対策の「司令塔」の必要は。
　最高司令官は安倍晋三首相で、その下の連絡会議に私と加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官が出席している。意思疎通は図れている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）の日本版創設という議論もあるが、米国の対策が本当にうまくいっているのか。国立感染症研究所の強化は大きな課題だ。
　世界に冠たる日本の保健所で予算や人員が不十分になっている。思い切って拡充し、リアルタイムで国と都道府県、市区町村が情報共有できる仕組みをつくることは待ったなしだ。




やった気になってるだけなんじゃねぇかってなもんだ。以前書いたかもしれないが、求めるだけ求めて、その見返りが全くない。しかも罰則とは何様だよ(嗤笑)
ま、西村ひとりの話でもないのだが、こんな奴に重要なポストを与えてはいかんよ。つまりこれも安倍ちゃんの責任だな。もうとっくに辞任していても不思議ではない。

しかし我ながらくどいが、緊縮脳ってのがここまでケチとはな。こいつら一蹴しない限り、日本経済はドン底になりますわ。
国民民主党の玉木代表が、どうやら党を割る覚悟のようだ。野党再編で消費減税派が集まるのなら、お手柄と云っていいだろうね。逆にいやあ、増税派の方が多いのが透けて見える。どの政党も、上の方が財務省に毒され過ぎ(怒)次はないと思えよ増税派！

皆さんおはようございます😄

本日来客ありで余り余裕ないので、感想は短めに。此方をご覧ください


「スーパーシティ」しか道はない　自民・片山さつき前地方創生担当相

8/11(火)?7:08配信



　安倍内閣の地方創生担当相として持続可能なまちづくりを進めてきた。 　地方創生として、人工知能（AI）やビッグデータなどデジタル技術を活用した都市「スーパーシティ」になるしか自治体は生き残れない。キャッシュレス決済、自動走行車両の導入、行政手続きのIT化など新しい生活様式をデジタルでつくり上げる取り組みだ。 　人口減少社会で、支え手と支えられ手の数が大幅に逆転していく。しかも、外国人材を大幅に取り込める国ではない。全部の自治体がスーパーシティ化しないと日本の2050年はない。 　具体的には、リモートワーク、リモート学習が進めば、東京一極集中の緩和になる。東京に人が集まる理由は、地方に良い職場、高等教育の場がないということだ。デジタル技術を活用すれば、職場も大学も東京である必要はなく、自然豊かな地方移住が進むことになる。 　これまで移住が進まない理由に、子どもの教育環境、医療・介護への不安もある。これもデジタル技術で解消できる。VR（仮想現実）を含む遠隔教育でハイレベルな教育内容を提供できるようにする。また、オンライン診療、遠隔診療で課題は解消できる。 　今回の新型コロナウイルス感染で分かったことは、デジタル分野のインフラ整備が遅れていることだ。ここへの投資も必要で、景気対策にもなる。 　スーパーシティを推進するため、自民党の二階俊博幹事長、菅義偉官房長官、河村建夫元官房長官らを呼び掛け人として、9月に「地方創生・未来都市推進議員連盟」を立ち上げ、自治体を支援したい。議連はAI、ビッグデータを活用した防災や感染症対策の取り組みも後押しする。先進的な取り組みが成功すれば、多くの自治体に広がる。スーパーシティ化が加速すれば、デジタル分野に優秀な日本人が参入することになる。 　片山　さつき氏（かたやま・さつき）東大法卒。05年衆院選で初当選、その後参院に移り比例代表で当選2回。総務政務官や参院外交防衛委員長を歴任。




…ウム…どっかで見たような台詞じゃあないですか片山センセ〜〜(´∀｀〜)
スーパーシティってさ、要は国家戦略特区だろ？片山さつきも間抜け確定よね。緊縮路線だし、我が国の為にならない為政者なので、いずれ潰さないといかんかもね。しかし改めて、日本の女性の国会議員はろくなもんじゃねぇよな💢